消費者金融の法律の改正、従来の貸金業法の落とし穴-1
従来の消費者金融の法律である貸金業の規制等に関する法律の時の定めには、多くの落とし穴が有りました。まず①貸金業者の登録制についてですが、以前は貸金業の開業時には、数万円の登録料のみで、大蔵大臣または各都道府県知事に申請し、三年毎の更新が定められており、その他、無登録の消費者金融に対して３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金と云う定めとされていました。
この消費者金融業立ち上げの安易さから、消費者金融業者が氾濫し、また「ヤミ金」などと称される悪質業者が、正当な業者の様に装い乱立するなどの問題が多く起こりました。
２０１０年施行後の貸金業法では、この部分の問題に対し消費者金融業への参入資格を厳しくする様に改正されています。（a.貸金業者の適正を行う）。
貸金業を営むには純資産（総資産－負債）として５０００万円以上を有する必要があり、また各消費者金融業の営業所には、資格試験を合格し認められた貸金業務取扱主任者と云う人間を配置し、法令について監督、指導する様に義務付けられる事になりました。
これにより、消費者金融業乱立を防ぎ、尚且つ金融業運営を正常に行える業者のみに消費者金融業を運営させ、さらに有資格者を備える事により、無謀な経営からの不当な取り立てや金利を防ごうとしています。
消費者金融の法律の改正、従来の貸金業法の落とし穴-2
従来の法の盲点は他にも、②貸金業者の業務規制についての内容にもあります。改正前も、消費者金融は借主の保護の為、過剰な貸し付けを禁止する条項が有りましたが、その具体的な基準が不明確であったり、また消費者金融側が、借り手側の総借り入れ（他社を含め）を知ることも無く貸し付けを行っていた為、全く過剰貸し付けを規制出来ていませんでした。
今回の改正内容では、b.過剰な貸付を防ぐために、（株）日本信用情報機構や（株）シー・アイ・シーなどの指定信用情報機関などを設け、消費者金融を利用する際、借主の総借り入れの情報を管理出来る様にしました。
さらには「総量規制」と云う制度を取り入れ、この様な信用情報を利用し、消費者金融が貸し付けする場合に借主の返済能力調査が義務付けられました。
総量規制とは、消費者金融での総借り入れ残高が、借主の年収の３分の１以上を超える場合は、新規に借り入れする事が出来なくなるという規制で、その為、借り入れ時に年収証明書類の提出が必要になります。
この際対象になる借り入れは、住宅ローンや自動車ローンを除くもので、かつ消費者金融業者からの借り入れに対するものであるので、銀行、信用金庫などの金融機関からの借り入れは対象になりません。
収入の無い専業主婦などが、夫名義で勝手に消費者金融から借り入れる事も規制する為に、夫の年収証明書類と借り入れに対する夫の同意書の提出も必要になりました。
消費者金融の法律の改正、従来の貸金業法の落とし穴-3
今回の改正では、総量規制以外にも②貸金業者の業務規制について多くの点が強化されるようになりました。悪質な取立て行為の禁止条項が、夜間、日中を問わず執拗に行われる事などにも規制されたり、消費者金融業者による借り手の保険契約の締結などを禁止なども加えられ、借り手の保護になっています。
債権を譲渡する場合に関する規制も以前よりも具体化され、連帯保証人に対する説明を義務付けされ、公正証書等の作成に委任状などを禁止し嘱託の証書作成などができなくなっています。
行政の監督権限にも、消費者金融の業務改善命令が導入され、様々な規制違反に対し厳しい対応、例えば登録停止、業務停止などの勧告を行うようになりました。
従来でも定められていた条項が殆どですが、具体的な対応や、義務化、厳格化により、消費者金融を利用して、多重債務などに陥ってきた借り手の状況を改善していく形となっています。
貸金業法の改正、施行は今までに如何に多くの消費者が、多重債務、返済不能、自己破産などの状況に陥り、苦しみ、社会的な問題になってきたかがその背景に浮かび上がります。従来の金融システムには多くの欠落点があり、今後、貸金業法の改正をきっかけに改善策が考えられていく事が望ましいと考えます。金融機関による個人への低金利融資が一般的になれば、消費者金融を利用しなくとも生活出来るようになりのでは無いかとも考えられます。
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